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相手方が不合理な主張を繰り返している場合や進行の仕方に争いがある場合、調停委員に裁判官との評議を求めることで、このような膠着（こうちゃく）状態から抜け出せることがあります。

しかしながら、調停離婚では、当事者間で話合いがまとまらなければ「調停不成立」となり何も決まらず終わるのに対し、裁判離婚では、最終的に裁判所が判断を下すという点で大きな違いがあります。

離婚調停の申し立て、そして離婚調停の申し立て以降は、いったいどのような流れで行われていくのでしょう？

調停は話し合いが基本となる手続きであるため、話し合いを求めている申立人側ではなく、話し合いを求められている相手方側が調停に出やすいよう、原則として相手方の一番近い裁判所にて行うことになっています。

これから紹介するポイントを頭に入れながら調停に臨み、有利な条件での離婚成立を目指しましょう。

話し合いで離婚ができなかった場合、そもそも話し合いをすることが難しい場合に検討するのが調停です。

離婚調停とは 一方、離婚調停はお互いの合意さえ取れれば離婚が成立するため、通常の裁判では離婚が難しいケースでも離婚できる可能性があります。

離婚問題の知見・経験豊富な弁護士がお客さまのお気持ちに寄り添いながら、さまざまなアドバイスをいたします。

離婚調停を弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかります。弁護士費用は、離婚調停の申し立てだけでなく交渉を有利に進めるためのアドバイスをする、調停に同行し意見を言う、必要に応じて調停で提出する文書を作成するなど、調停全般のサポートを受けるためにかかるものです。

調停では、裁判官と基本的には男女１名ずつの調停委員が調停委員会を構成しており、調停委員会により、話し合いの方向性がある程度決められます。

調停条項は、離婚が成立すると法的な拘束力が生じるため、文言の一つ一つに細心の注意を払う必要があります。

また、相手方への恐怖心がある方や、初対面の調停委員などに対して冷静に話をすることが難しい方もいらっしゃるでしょう。その場合も、弁護士に依頼して同席してもらう方が、あなたの主張を正しく伝えることができるでしょう。

離婚調停 また、稀なケースですが、調停不成立の場合に、審判によって結論が出されることもあります。

離婚についてはお互いの意志が固まっていても、財産分与や子どもの親権、慰謝料など、決めるべきことがたくさんあるため、離婚の条件面でお互いの意見がかみ合わなくなってしまうのです。